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NISA

NISAは、平成26年1月1日から導入された「少額投資非課税制度」です。

NISA

●上場株式・株式投資信託等の譲渡所得、配当所得にかかる税率

上場株式・投資信託等の譲渡所得、配当所得にかかる税率

※所得税および復興特別所得税15.315%+住民税5%

●株式投資信託の場合のイメージ図

株式投資信託の場合のイメージ図

●6つのポイント

①対象

満20歳以上の日本国内にお住まいの方
※口座を開設しようとする年の1月1日時点で20歳以上の方

②非課税対象

株式投資信託や上場株式の配当金や売却益等
※課税口座からの移管はできません。
※損失はないものとされ、課税口座との損益通算はできません。

③非課税投資枠

新規投資資金で毎年上限120万円
※使用しなかった分を翌年以降に 繰り越すことはできません。

④非課税期間

投資開始年を含めて最大5年間
※非課税投資総額は、平成32年には最大600万円となります。
(平成28年1月1日以降、年間投資上限額が120万円に拡大するため。)

⑤口座開設可能期間

平成26年1月1日~平成35年12月31日まで(10年間)

⑥口座開設

全ての金融機関を通じてお一人様1口座のみ。
(金融機関を変更した場合を除く)
※平成27年1月1日以降、1年単位で金融機関の変更が可能となりました。

仕組みのイメージ図

仕組みのイメージ図

口座開設の流れ

提出書類
  • マイナンバーが確認できる書類
  • 非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書 等
お客様
①口座開設の申し込み ④口座開設のご案内
信用金庫
②税務署へ申請 ③確認書の交付
税務署

金融機関変更の流れ《平成27年1月1日〜》

NISA制度が一部改正され、平成27年より、同一の勘定設定期間内における金融機関の変更が可能となりました。

※勘定設定期間とは次の3つを言います。

  • 平成26年1月1日〜平成29年12月31日(4年間)
  • 平成30年1月1日〜平成35年12月31日(6年間)

お客様

①金融機関変更の申込み ③変更できる旨の通知 ④口座開設の申し込み ⑦口座開設のご案内
口座開設金融機関 信用金庫
②税務署へ情報提供 ⑤税務署へ情報提供 ⑥開設できる旨の通知
税務署

書類等、手続きの詳細は、担当にお尋ねください。

NISA口座の活用例

①値上がり益を期待したい!

売却時に非課税メリット享受

分配頻度が少ないファンド
(年1回・年2回決算型のファンド)

NISA口座で分配金を再投資した場合、非課税投資枠を使用します。このため、値上がり益を期待する場合には、複利効果が期待出来る配分頻度が少ないファンドが適しています。

NISA図

売却時の値上がり益が20万円の場合、以下の税額が非課税となります。
20万円×20.315%=40,630円

②分配金の受取を期待したい!

分配金受取時にメリット享受

毎月分配型ファンド

年金などの補完として定期的な分配金の受取を期待するには、毎月分配型ファンド(※)が適しています。

※分配金の金額は、ファンドごとに決められた分配方針に基づき運用会社が決定します。運用会社の判断により分配が行われない場合があります。
※分配金のうち元本払戻金(特別分配金)については、そもそも非課税であり、NISAによるメリットを享受できないこともあります。

NISA図02

毎月1万円(年間12万円)の普通分配金を受け取る場合、以下の税額が非課税となります。
(1万円×20.315%)×12か月=24,378円

●定額取引でNISAを活用!
  • 毎月1万円から、自動引き落としで無理なく投資できる!
  • リスクを低くする「時間分散」の効果が期待出来る!
    (時間分散の効果:基準価格が高い時には少ない口数、基準価格が低い時には多くの口数を購入します。)
  • 購入するタイミングを気にせず投資できる!
  • 年間投資上限額120万円を有効活用できる!例:毎月10万円×12か月など
nisa-katuyou

例えば、図のような値動きをする投資信託を毎月1万円ずつ5回購入すると。

累計 平均購入単価
50,000円 8.879円
56,310円

※手数料・税金等は考慮していません。このシミュレーションは各条件を計算式に当てはめて計算したものであり、実際の投資結果とは異なります。

NISAよくある質問

金融機関を変更した場合、変更前の金融機関で購入した投資信託はどうなりますか?

金融機関変更前に購入した投資信託は、金融機関後も変更前の金融機関のNISA口座で保有することとなります。投資信託を変更後の金融機関に移管することはできません。

投資信託ご購入にあたってのご注意事項
  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託には元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
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  • 投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に最大3.24%の購入時手数料(消費税 込み)、 約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が 必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大1.7118%(消費税込み)を運用管理費用 (信託報酬)として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、購入金額や保有期間等により異なりますので、表示することができません。
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