※所得税および復興特別所得税15.315%+住民税5%

NISA制度が一部改正され、平成27年より、同一の勘定設定期間内における金融機関の変更が可能となりました。

※勘定設定期間とは次の3つを言います。

• 平成26年1月1日〜平成29年12月31日（4年間）
• 平成30年1月1日〜令和5年12月31日（6年間）

書類等、手続きの詳細は、担当にお尋ねください。

②分配金の受取を期待したい！

分配金受取時にメリット享受

毎月分配型ファンド

年金などの補完として定期的な分配金の受取を期待するには、毎月分配型ファンド（※）が適しています。

※分配金の金額は、ファンドごとに決められた分配方針に基づき運用会社が決定します。運用会社の判断により分配が行われない場合があります。
※分配金のうち元本払戻金（特別分配金）については、そもそも非課税であり、NISAによるメリットを享受できないこともあります。

●定額取引でNISAを活用！

• 毎月1万円から、自動引き落としで無理なく投資できる！
• リスクを低くする「時間分散」の効果が期待出来る！
  （時間分散の効果：基準価格が高い時には少ない口数、基準価格が低い時には多くの口数を購入します。）
• 購入するタイミングを気にせず投資できる！
• 年間投資上限額120万円を有効活用できる！例：毎月10万円×12か月など

例えば、図のような値動きをする投資信託を毎月1万円ずつ5回購入すると。

累計	平均購入単価
50,000円	8.879円
56,310円

※手数料・税金等は考慮していません。このシミュレーションは各条件を計算式に当てはめて計算したものであり、実際の投資結果とは異なります。

金融機関を変更した場合、変更前の金融機関で購入した投資信託はどうなりますか？

金融機関変更前に購入した投資信託は、金融機関後も変更前の金融機関のNISA口座で保有することとなります。投資信託を変更後の金融機関に移管することはできません。

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託には元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
• 投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に最大3.3%の購入時手数料(消費税 込み)、 約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が 必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大1.7435%(消費税込み)を運用管理費用 (信託報酬)として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、購入金額や保有期間等により異なりますので、表示することができません。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
• 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。