地域密着型金融推進計画の進捗状況表
			日本海信用金庫
平成１７年８月に平成17年４月〜平成１９年３月の２カ年間における地域密着型金融推進計画を公表いたしました。　 　平成１8年４月〜９月における地域密着型進捗状況につきまして、個別項目の進捗状況を以下のとおり公表いたします。　 　今後とも計画の推進に向けて積極的に取組んでまいります。
1.事業再生・中小企業の円滑化
項目	具体的な取組み	18年上期のスケジュール	進捗状況
（1）創業・新事業支援機能等の強化	・島根県の新産業創出プロジェクト推進事業を今後積極的に展開させるために、島根県・中小企業基盤整備機構等が出資して「しまね新産業創出ファンド」が平成17年9月に設立された。投資先は、県内中心のベンチャー企業、優良企業である。地元金融機関に対しても出資要請がなされ、当庫も設立趣旨・目的に賛同し出資を行った。今後、協力依頼先が発生すれば積極的に対処して行く。 ・個々の企業先への専門家派遣、経営改善アドバイザー派遣については、地域中小企業支援センターの活用を図る。 ・また、国民生活金融公庫等との業務提携をしたことで、協調体制も整い新事業・第2創業融資を積極的に推進していく。	・新規事業、第2創業支援等積極的に対処する。	・農業分野へ対応を図るために、農林漁業金融公庫との業務提携を18年7月に締結した。 ・18年度上期に調剤薬局開業資金等で、3件・110百万円を融資した。(LLP含む)・ＬＬPの設立に際して、アドバイスと開業資金を地元銀行と協調で実施した。
（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化 その１　取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化	・地元有力企業の後継者を集めた「せがれ塾」を継続して開催しており、ベンチャーリンクより講師を派遣し経営戦略の勉強会を実施。 ・中小企業支援センター・しまね産業振興財団・派遣アドバイザー制度を活用した取引先企業の経営相談業務の拡大。 ・職員のレベルアップを図る為の研修等の実施	・経営支援先を主体とした相談、支援業務の強化。 ・全信協、中信協主催の外部研修への職員の継続的派遣。 ・中小企業支援センター・しまね産業振興財団との連携。	・農業関連事業に対する積極的支援を図るために、平成18年7月に農林漁業金融公庫と「業務協力に関する覚書」を締結。 ・平成18年7月に信金中金主催の「中国地区企業支援部門研究会」への担当者を派遣。融資担当者会議において、職員の意識高揚を図るために、本部、営業店の経営支援先の発表と質疑応答。 ・平成18年上期より後継者不在の取引先1先に対しての「М＆A」契約のマッチング。
（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化 その２　要注意先債権等の健全化等に向けた取組みの強化	・審査管理部経営支援課における支援先15先の支援業務。 ・営業店経営支援先19先の支援業務 島根県中小企業再生支援協議会、地域再生ファンドの活用。 ・中小企業支援センター、しまね産業振興財団との連携強化。? ・商工会議所、税理士との連携と派遣アドバイザー制度の活用　月2回程度のローンレビュー会議の開催による大口先の定期的な管理と支援方針の明確化。 ・職員のレベルアップを図るために中信協、全信協主催の研修への定期的な人材派遣。　 ・大口与信先への職員の出向による管理、支援の継続。	・審査管理部経営支援先10先への支援業務。 ・営業店経営支援先25先の支援業務。 ・定期的なローンレビュー会議の開催。	・「温泉旅館」1先については、島根県中小企業再生支援協議会、地域再生ファンドとの連携により17年6月に再生計画が完了し、17年9月にDDS・ファンド投資が完了。また、投資後の定期的ヒアリングをファンド担当者、当庫担当者にて実施中。また、18年度に入り当庫メイン庫として1先、サブ庫として1先の2先の新規持込案件が発生し現在協議中である。 ・平成18年度上期ローンレビュー会議5回・21先実施。 ・平成18年度営業店支援先25先、本部支援先10先の合計35先の重点支援先を選定し定期的なヒアリングと支援業務を推進。 ・リレバン対応で「保証に過度に依存しない」プロパー商品「パッション」を平成18年2月より取扱開始し、平成17年度6件・70百万円、18年度上期7件・157百万円、合計13件・227百万円の融資実績。 ・平成18年4月に抜本的企業再生の推進と再生ノウハウの提供を受けるために、�叶ｮ理回収機構と業務委託契約を締結した。 ・大口取引先の業績悪化等により金融再生法における不良債権比率は、平成17年度10.78%より平成18年9月期11.04%に悪化した。 ・リレバン対応で「保証に過度に依存しない」プロパー商品「パッション」を平成18年2月より取扱開始し、18年度上　期7件・157百万円、累計13件・227百万円の融資実績。
（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化 その3　健全債権化等の強化に関する実績の公表等	・ディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌に掲載し、営業店に配布することで顧客に広く公表を図る。 ・総代会、地区別総代懇親会で報告。 ・当庫ホームページに掲載。	・ 18年7月までにディスクロジャー誌・ミニディスクロージャー誌にて18年度実績等を公表・ ホームページにて17年度実績等を公表・総代会にて報告	・ 18年7月に2006年ディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌が完成し公表・18年7月にホームページにて公表
（3）事業再生に向けた積極的取組み その1　事業再生に向けた積極的取組	・温泉旅館1社については、島根県中小企業再生支援協議会、地域再生ファンドと連携し再生に着手した。資本政策として地域再生ファンドの投資、当庫DDSの実行を予定している。島根県中小企業再生支援協議会も17年8月以降定期的に、県の西部にも出張し相談窓口を開く計画がある。身近な存在となり、今後より協力を仰いで行きたい。プリパッケージ型事業再生、DIP、DES等高度な再生スキームを使用する案件は今の所ないが、発生時には信金中央金庫の指導を仰ぎ対処して行く。	・島根県中小企業再生支援協議会との連携強化・外部専門家の活用による再生支援強化	・「温泉旅館」1先については、当初の計画通り17年9月にDDS、ファンド投資実行が完了し、ファンド担当者、当庫担当者の連携により定期的なヒアリングを実施中。 ・「窯業」1先については、島根県中小企業再生支援協議会の調整によりリスケジュールを実行し、資金繰り改善。 ・地元にとって存在価値の高い観光客誘致施設の再生に関しては、島根県中小企業再生支援協議会が調整役となり再生計画作成中。 ・当庫メインの大口ホテルについて、島根県中小企業再生支援協議会と連携し今後の方向性を検討すべく調査中。 ・地元ゴルフ場の再建のために、再生のための設備資金を保証協会と協調し融資。 ・しまね産業振興財団、地方銀行及及び保証協会と連携し地元スーパーの本店移転に際して、アドバイスと融資を実行。 ・温泉旅館の経営改善のために、中小企業金融公庫、保証協会と連携し設備資金融資。
(3)事業再生に向けた積極的取組み その2　再生支援実務に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ、共有化の一層の推進	・公表方法については「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」の中で、半期に一度定期的に公表する。 ・また、前記以外ではディスクロージャー誌・取組状況の要約版を店頭にて公表する。加えて、ホームページに掲載する。	・「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」の中で、半期に一度定期的に公表する。 ・ディスクロージャー誌・取組状況の要約版を店頭にて公表する。加えて、ホームページに掲載する。 ・信金中金主催の「中国地区企業支援部門研究会」にて公表する。	・2006年度ディスクロージャー誌の「リレーションシップバンキングに関する事項」にて公表した。 ・ホームページにて「リレーションシップバンキング機能強化計画の進捗状況」として公表した。
(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等　　 �@担保・保証に過度に依存しない融資の推進	・企業信用格付の入力・分析方法の技術向上に努め、精度の高い信用格付により、適正なプライシング設定を検討する。 ・信用リスクデータベースの整備・充実及びその具体的な活用方法を検討する。 ・ローンレビュー会議の開催頻度及び内容の充実を図る。	・18年度はスペシャルＡ5億円、ビジネスローン勝機1.5億円、ビジネスローンインパクト1.5億円を目標とする。（受付ベース） ・前年に引続き外部モデルを利用して信用格付の制度を高め、リスクをコスト化したプライシング設定を検討する。	・「スペシャルA」は優良先への他行金利攻勢により需要が増加し、目標5億円に対し436百万円の実績となる。 ・「ビジネスローン勝機」は目標1.5億円に対し21百万円と低調な実績となる ・「ビジネスローンインパクト」は目標1.5億円に対し42百の実績となる。 ・ＳＳＣ企業信用格付制度の充実として18年度上期にＳＳＣ格付結果をＳＤＢのデフォルトデータにより検証を行うように制度改正を実施した。 ・18年度上期ローンレビュー会議5回、21先実施
（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等 �A中小企業の資金調達方法の多様化等 その１　中小企業の資金調達方法の多様化	・信用保証協会の保証による売掛債権担保融資を推進する。 ・建設業信用保証基金の保証による下請けセーフティネット融資を推進する。 ・プロジェクトファイナンス等は事例が発生すれば検討する。	前年度に引続き売掛債権担保融資、下請けセーフティネット融資の推進を行う。	・18年度上期の売掛債権担保融資の取扱は8件79百万円、18年9月末残高は36百万円の実績。・18年度上期の下請けセーフティネット融資の取扱はなく18年9月末残高はない。・プロジェクトファイナンス等の実績はない。
（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化	・与信取引に関する顧客への説明態勢に係る規程の制定。 ・与信取引に関する顧客への説明要領の作成。 ・与信取引に関する顧客への説明の仕方等営業店指導スケジュールの作成と実行。 ・月単位に発生した苦情・相談事案を、集計し、概要、原因、対応策、結果について、常勤役員及び各部長に回覧報告する。 ・店長会において、苦情・相談事案を報告し、再発防止等について徹底を図る。 ・コンプライアンス・オフィサー会議を通じ、苦情・相談事案を報告し、発生原因、再発防止について協議を行う。	・臨店指導・集合研修開催・店長会において、苦情・相談事案を報告	営業店指導スケジュールに沿って、18年度の臨店指導を行った。 ・苦情・相談の概要、原因、対応策、結果について、毎月「相談・苦情等集計表」を作成し、常勤役員、各部長へ回覧報告した。上半期報告件数　25件・オフィサー会議で、相談・苦情事例を報告し、再発防止の周知を図った。 ・店長会で、相談・苦情事例を報告し再発防止の周知を図った
（６）人材の育成	・業界団体（全信協、中信協、信金中金等）の主催する研修へ職員を順次派遣する。 ・庫内集合研修の実施。	中信協研修「目利き研修講座」、「企業再生支援講座」へ派遣。全信協研修「目利き力養成講座」へ派遣。	・中信協研修「目利き研修講座」2名、「企業再生支援講座」2名派遣、「RCCの企業再生に関する勉強会」1名派遣。全信協研修「目利き力養成講座」3名派遣。信金中金主催「企業支援関連部門連絡会」1名1回中小企業経営支援コース合格者2名
2.経営力強化
項目	具体的な取組み	18年上期のスケジュール	進捗状況
（１）リスク管理態勢の充実	・市場リスクについては、金利リスク、株価変動リスク、為替レート、外貨金利等を検討し、リスク量の限度額の範囲内であるかを検証する。 ・四半期毎にストレステストを行う。 ・デフォルト率を用いた企業信用格付の導入を検討する。 ・貸出案件ごとにデフォルト率・保全率を勘案したプライシングを検討する。 ・バーゼル�Uの導入に備え、自己資本比率の算出方法の精緻化、リスク管理の高度化、情報開示の拡充に係る態勢整備に取組む。	・毎月ＡＬＭ委員会において、収益管理、市場リスク総括表により金利リスク等の分析、有価証券の損失限度額算出資料をもとに、リスクが顕在化した場合の毀損額を算出し、検討を行う。 ・信金中金のしんきん信用リスクデータベース（略称：SDB）、共同事務センターの信用リスク管理システムの内容を理解し、信用格付、プライシングへの活用方法を検討する。	・新BISワーキンググループを18年6月より各部から19名選出の上5回開催した。今期決算における新BIS対応の自己資本比率算出方法の精緻化に取り組んだ。 ・18年5月SSC企業信用格付結果を外部データ（SDBデフォルト率）によりリスクの検証を行う信用格付制度に改正した
（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上	・ＡＬＭ委員会において、毎月の収益状況（予算対比、前年同月比）、収益予想（シミュレーション）等を経営企画部より報告させ、収益管理を行う。 ・しんきん信用リスクデータベース（略称：SDB）、信用リスク管理システムの導入による信用リスクデータの蓄積により、信用コスト率を勘案したリスクに応じた適正なプライシングを検討する。	前年に引続きＡＬＭ委員会にて収益状況、収益予想を基にした収益管理を行う。	・ＡＬＭ委員会を開催し現状を把握し、収益の管理を図った。（ＡＬＭ委員会９回小委員会２回開催）引き続き収益の安定確保を目指し、営業店からの情報を分析の上対応している。 ・信金中金によるＳＤＢの概要、活用方法についての説明会参加により企業信用格付・プライシングへの活用方法を検討し、SSC企業信用格付結果を外部データ（SDBデフォルト率）によりリスクの検証を行う信用格付制度に改正した。
（３）ガバナンスの強化 その２　協同組織金融機関におけるガバナンスの向上	・総代会の仕組み、総代の役割、総代選考基準や選考方法等をディスクロージャー誌へ掲載する。 ・開示項目の検討。 ・ディスクロージャー媒体としては、ディスクロージャー誌のほか、ホームページにおいて公表する。	・上記取組みと同様、ディスクロージャー誌の発行を7月末までに行なう。	・ディスクロージャー誌を18年7月に発行し総代あて送付した。１８年７月ホームページにて公表する。
(4)法令等遵守態勢の強化 その1　営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等	・コンプライアンス臨店指導用チェックリストにより各部店の法令遵守状況のチェックを行い、問題点について臨店指導を行う。 ・事務ミス報告に対して、事実確認、問題点、改善策等について臨店指導を行う。	・同上・9月　初任者コンプライアンス研修	・18年4月オフィサー会議・コンプライアンス委員会 ・18年5月コンプライアンス委員会・コンプライアンス臨店指導用チェックの検証 ・18年6月初任者(8等級・7等級)コンプライアンス研修 ・18年7月オフィサー会議 ・18年8月コンプライアンス委員会・コンプライアンス臨店指導用チェックの検証 コンプライアンス臨店指導実績(コンプライアンス遵守状況2店舗)
(4)法令等遵守態勢の強化 　その2　適切な顧客情報の管理・取扱いの確保	・各種取扱要領及び各種様式が遵守され利用されているか、各部店臨店によるヒアリングを実施。	個人データ在庫管理台帳のチェック規程、取扱要領等の見直し	・18年5月　文書(保有個人データ)管理台帳および文書(保有個人データ)入出庫管理表整備作業が全店(13店舗、1出張所)完了18年5月個人データ取扱の点検・監査に係る要領の一部見直し
(５)ITの戦略的活用 その１　ITの戦略的活用	・ホスト〜営業店までのネットワークをＩＰ化することにより低コスト、拡張性の向上を図る。 ・市販パッケージ、金融業務パッケージ等を採用することで開発コストを抑える。 ・為替集中システムの導入を図る。	・コミュニケーションサーバー乗換の検討。 ・共同利用型為替集中システムの検討。	(コミュニケーションサーバー乗換の検討) ・4/11共同事務センターと乗換第2回打合せ会議 ・6/8共同事務センターと乗換第3回打合せ会議 ・6/12コミュニケーションサーバー乗替作業に関する営業店説明会開催 ・6/22、6/27 ATM改造(4線式からLANへの改造)実施 ・7/1コミュニケーションサーバー移行作業実施本部端末切替作業実施 ・7/2コミュニケーションサーバー乗替本番作業実施　　　営業店端末切替作業実施（ATM終日稼働休止）　　　統合ネットワーク接続最終確認作業実施 ・7/3全端末接続最終確認作業実施（全ての乗替関係作業完了） (共同利用型為替集中システムの検討) ・8/31 �樺�国しんきん総合サービスより共同利用型のシステム設計･構築が完了し、10月から利用可能となる旨の説明、システム概要説明および移行スケジュールの提示 ・9/1システム概要および移行スケジュール等の検討を業務部にて実施し、9/26試行店開始、10/10全店展開を予定とする移行に関する事項について案を作成 ・9/4常勤理事会にて業務部作成案に基づき共同利用型移行について説明のうえ協議し共同利用型へ移行する方針を確認する ・9/11常勤理事会にて共同利用型への移行に関して承認 ・9/14 �樺�国しんきん総合サービスにて共同利用型為替集中研修開催（1名参加） ・9/26本店･西支店を試行店として共同利用型システム利用開始（共同利用型システム全店展開開始予定）
（６）協同組織中央機関の機能強化	・17年8月に経営相談を受ける予定としている。また、17年下期に有価証券ポートフォリオ分析を受けることとしている。 ・18年度においても経営相談、有価証券ポートフォリオを受ける予定である。	・自金庫の経営課題を的確に把握するため、信金中金が分析した決算データ等を有効に活用する。 ・信金中金との連携を一層強化し、必要に応じてアドバイスや情報提供支援を受ける。	都度アドバイス、情報提供等支援を受けた。
3.地域の利用者の利便性向上
項目	具体的な取組み	1８年上期のスケジュール	進捗状況
（１）地域貢献等に関する情報開示 その1　地域貢献に関する情報開示 その2　充実した分かりやすい情報開示の推進	・地域貢献活動の内容の充実・見直し。 ・全信協から示された開示方針を踏まえつつ、ディスクロージャー媒体、開示項目及び説明方法を検討。 ・ディスクロージャー媒体としては、ディスクロージャー誌のほか、ホームページにおいて公表する。	・各種媒体による地域貢献活動の公表・地域貢献活動の内容の一層の充実・見直し。 ・開示項目や説明方法の再検討。 ・各種意見交換の場等により上記取組みに対する評価を把握し、適宜改善を図る。	１８年７月ディスクロージャー誌にて地元企業の新入社員研修・経営者育成のための「せがれ塾」２期生の発会の様子を掲載。又ホームページにて地域密着型金融推進計画の進捗状況を公表した。
（3）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立	・アンケート内容ついては、窓口、得意先係の対応といった基本的項目のほか、調査対象先数、調査期間、調査方法を決定した。 ・顧客ニーズの把握、商品利用者の満足度を分析する。商品開発、修正、サービスの改善、苦情、相談対応等を調査項目として掲げ、さらに自由意見記入欄をもうけ幅広い意見を回収しできる限り公表する。	１７年度中にお客さまの声を生かして経営・業務改善を図った事項について、６月までにできる限り公表する。	・苦情・相談の概要、原因、対応策、結果について、毎月「相談・苦情等集計表」を作成し、常勤役員、各部長へ回覧報告した。上半期報告件数25件・オフィサー会議で、相談・苦情事例を報告し、再発防止の周知を・店長会で、相談・苦情事例を報告し再発防止の周知を図った。図った。
(4)地域再生推進のための各種施策との連携等	・旭町PFI矯正施設関連事業による地元企業に対する金融支援を積極的に取り込んで行く。また、可能であれば落札SPCに対してしも、金融団に参画しプロジェクトファイナンスも積極的に対応して行きたい。 ・上記以外のPFIに対する積極的参画。 ・病院の建替、開業等の設備資金への積極的金融支援。 ・浜田市最大の医療センターの移転に伴う関連事業者への積極的金融支援。 ・浜田駅前再開発事業に対する取引先への積極的金融支援とアドバイス。 ・介護関連事業への積極的金融支援。 ・地元観光施設活性化のための中核テナント出店への支援。 ・江津市医療センター移転のための大口融資実行。	・浜田駅前再開発事業に対する金融支援。 ・PFI事業への積極的関与・病院関連資金融資拡大推進。	・浜田市旭町「矯正施設」については、18年8月に「融資関心表明書」を提出した。・島根県江津市に建設計画がある風力発電事業について、当庫もシ・ローンのメンバーとしてアレンジャー金融機関と交渉中。
４．進捗状況の公表	公表時期は、半期毎にホームページへの掲載準備ができた時に公表する。	平成18年4月から9月までの進捗状況は掲載準備が出来しだい窓口及びホームページにおいて公表する。	平成18年7月にディスクロージャーにてアクションプログラムの進捗状況の公表をした。